金融のススメ

総量規制と貸金業法等改正の概要

貸金業の適正化

  1. 貸金業の適正化
    1. 貸金業への参入条件の厳格化
      • 純資産が5,000 万円以上であることを求める(施行後1 年半以内に2,000 万円、上限金利引下げ時に5,000 万円の順に引上げ)
      • 法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配置することを求める
    2. 貸金業協会の自主規制機能強化
      • 貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置を義務づける
      • 広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入する
    3. 行為規制の強化
      • 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化
      • 貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づける
      • 貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止
      • 公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成の嘱託を禁止
      • 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け
    4. 業務改善命令の導入
      • 規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入する
  2. 過剰貸付の抑制
    1. 指定信用情報機関制度の創設
      • 信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組を整備する※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける
    2. 総量規制の導入
      • 貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける(個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の使用を義務づけ)
        1. 自社からの借入残高が50 万円超となる貸付け、又は、
        2. 総借入残高が100 万円超となる貸付けの場合には、年収等の資料の取得を義務づける
      • 調査の結果、総借入残高が年収の3 分の1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを禁止する ※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。
  3. 金利体系の適正化
    1. 上限金利の引下げ
      • 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を20%に引下げる(これを超える場合は刑事罰を科す)
      • ※ 利息制限法の上限金利(20%〜15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。
    2. 金利の概念
      • 業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする(ただし、公租公課・ATM手数料を除く)
      • 貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す
    3. 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止
  4. ヤミ金融対策の強化
    1. ヤミ金融に対する罰則の強化(懲役5 年→10 年)※ 超高金利(109.5%超)の貸付けや無登録営業などが該当
  5. 多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み
    1. 政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ効果的に推進する
  6. 経過措置
    1. 施行スケジュール
      • 罰則の引上げ … 公布から1 ヶ月後
      • 本体施行 … 公布から1 年以内(取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立など)
      • 貸金業務取扱主任者の試験開始
      • 指定信用情報機関制度(指定の開始) 施行から1 年半以内
      • 財産的基礎引上げ(2 千万円)
      • 本体施行(再掲) … 公布から1年以内
      • 「みなし弁済」廃止、出資法上限金利の引下げ 等(V.金利体系の適正化 1.〜3.)
      • 総量規制導入 施行から2 年半以内
      • 財産的基礎引上げ(5 千万円)
      • 事前書面交付義務導入
    2. 見直し規定
      • 貸金業制度のあり方について、施行から2 年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。
      • 出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から2 年半以内に、出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

      貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱

    多重債務問題の解決の重要性及び貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にか んがみ、貸金業の登録の要件の強化、貸金業協会及び貸金業務取扱主任者に係る制度の 拡充並びに指定信用情報機関制度の創設を行うとともに、貸金業者による過剰貸付けに 係る規制の強化を行うほか、みなし弁済制度の廃止、業として金銭の貸付けを行う者が 貸付けを行う場合の上限金利の引下げ、業として行う著しい高金利の罪の創設、利息と みなされるものの範囲に係る規定の整備等を行うこととする。

  • 第1条:貸金業の規制等に関する法律の一部改正(公布後1月施行)
    1. 無登録営業の罰則を5年以下の懲役又は千万円以下の罰金から10年以下の懲役又は3千万円以下の罰金に引き上げること等の罰則の引上げを行う。(貸金業の規制等に関する法律第47条〜第49条、第51条関係)
  • 第2条:貸金業の規制等に関する法律の一部改正(公布後1年以内施行)
    1. 題名等
      1. 題名の改正
        貸金業の規制等に関する法律の題名を「貸金業法」に改めることとする。
      2. 目的の改正
        目的規定に「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ」を加える。 (貸金業法第1条関係)
    2. 貸金業者の登録要件の強化
      貸金業者の登録拒否要件に、次に掲げるものを加える。
      1. 貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
      2. 他に営む業務が公益に反すると認められる者 (貸金業法第6条関係)
    3. 行為規制の強化等
      1. 業務運営に関する措置
        貸金業者は、その貸金業の業務に関して取得した資金需要者等に関する情報の適正な取扱い、業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行等を確保するための措置を講じなければならないこととする。(貸金業法第12条の2関係)
      2. 禁止行為の強化
        貸金業者は、その貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしてはならないこととする。
        • 資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為
        • 資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのある行為
        • 保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為
        • 偽りその他不正又は著しく不当な行為 (貸金業法第12条の6関係)
      3. 生命保険契約の締結に係る制限
        貸金業者による借り手の自殺を保険事故とする生命保険の付保を禁止することとする。 (貸金業法第12条の7関係)
      4. カウンセリング機関の紹介
        貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、カウンセリング機関を紹介するよう努めなければならないこととする。 (貸金業法第12条の8関係)
      5. 勧誘に係る規制の強化
        1. 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならないこととする。(貸金業法第16条第3項関係)
        2. 貸金業者は、貸付けの契約の勧誘を受けた資金需要者等が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続してはならないこととする。 (貸金業法第16条第4項関係)
      6. 生命保険契約に係る同意前の書面の交付
        貸金業者が、貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金額の支払いを受けることを定める保険契約を締結しようとする場合において、これらの者から同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該保険契約の内容を説明する書面を交付しなければならないこととする。(貸金業法第16条の3関係)
      7. 書面交付に係る規定の整備
        1. 連帯保証人について、事前書面及び契約書面に、催告の抗弁権及び検索の抗弁権がない旨の記載を義務づける。(貸金業法第16条の2第1項、第17条第3項関係)
        2. 貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約することを「極度方式基本契約」とし、極度方式基本契約等についての契約書面の記載事項に係る規定を整備する。 (貸金業法第2条、第17条関係)
        3. 利息制限法の上限金利以下の金利での貸付けについて、相手方の同意を条件に、マンスリーステートメントによる代替及び書面交付の電子化を可能とする。(貸金業法第17条第6項、第7項、第18条第3項、第4項関係)
      8. 帳簿書類の閲覧
        貸金業者は、債務者等から帳簿の閲覧又は謄写を請求されたときは、債務者等の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、その請求を拒むことができないこととする。(貸金業法第19条の2関係)
      9. 公正証書に係る規制の強化
        1. 貸金業を営む者は、利息制限法の利息の制限額を超える貸付けの契約について、公正証書の作成を公証人に嘱託してはならないこととする。
        2. 貸金業を営む者は、公正証書の作成を公証人に嘱託する委任状を取得してはならないこととする。
        3. 貸金業者は、公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ、公正証書により直ちに強制執行に服することとなる旨等について、書面を交付して説明しなければならないこととする。 (貸金業法第20条関係)
      10. 取立て規制の強化
        要件を客観的なものとするとともに、次の禁止行為の類型を追加する等の改正を行う。
        1. 債務者等から弁済等の時期について申し出を受けている場合において、正当な理由なく、日中に電話、訪問等による取立てを行うこと
        2. 債務者等から退去すべき意思を示されたにもかかわらず、居宅や勤務先等から退去しないこと。
        3. 禁止行為のいずれかを行うことを告げること。(貸金業法第21条第1項関係)
    4. 監督の強化
      1. 業務改善命令の創設
        内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該貸金業者に対して、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができることとする。(貸金業法第24条の6の3関係)
      2. 行政処分の強化等
        貸金業の業務に関し法令又は法令に基づく内閣総理大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したときは、当該貸金業者に対して、登録を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができることとし、当該行為をした取締役等の解任を命ずることができることとする。 (貸金業法第24条の6の4関係)
      3. 業務開始義務
        正当な理由がないのに、登録を受けた日から6月以内に貸金業を開始しないとき、又は引き続き6月以上貸金業を休止したときは、内閣総理大臣又は都道府県知事は、登録を取り消すことができることとする。(貸金業法第24条の6の6関係)
      4. 事業報告書の提出
        全ての貸金業者に事業報告書の提出を義務づけることとする。(貸金業法第24条の6の9関係)
    5. 貸金業協会
      1. 貸金業協会を、内閣総理大臣の認可を受けて貸金業者が設立する法人とし、都道府県ごとに支部を設けなければならないこととする。
      2. 貸金業協会は、次に掲げる事項等について、業務規程を定めることとし、業務規程は内閣総理大臣の認可を受けることとする。
        1. 過剰貸付けの防止に関する事項
        2. 極度方式基本契約におけるミニマムペイメントに関する事項
        3. 広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項
        4. 勧誘に関する事項
        5. カウンセリングに関する事項
      3. 貸金業協会は、その定款において、協会員が、法令等に違反する行為をした場合に、当該協会員に対し、過怠金を課し、定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならないこととする。(貸金業法第25条〜第41条の12関係)
      4. 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者であって貸金業協会に加入していないものの貸金業の業務について、資金需要者等の利益の保護に欠けることのないよう、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならないこと等とする。(貸金業法第24条の6の11関係)
    6. その他
      その他所要の規定を整備する。
  • 第3条:貸金業法の一部改正(第2条施行後1年半以内施行)
    1. 財産的基礎要件の引上げ
      貸金業者が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当な最低純資産の額を2千万円を下回らない政令で定める金額とすることとする。(貸金業法第6条第1項第14号、第3項、第4項)
    2. 貸金業務取扱主任者資格試験制度の創設
      1. 内閣総理大臣は、貸金業務取扱主任者資格試験を行わなければならないこととする。
      2. 内閣総理大臣が試験実施機関を指定する制度を創設する。
      3. 資格試験に合格した者は、貸金業務取扱主任者の登録を申請し、内閣総理大臣が登録することとする。 (貸金業法第24条の8〜第24条の50関係)
    3. 指定信用情報機関制度の創設
      1. 内閣総理大臣による信用情報機関の指定制度を設けるとともに、指定の要件、役員の兼職の認可制、役職員等の秘密保持義務その他の所要の規定を整備することとする。 (貸金業法第41条の13〜第41条の16関係)
      2. 指定信用情報機関に対する兼業の承認制、業務規程の認可制、加入貸金業者に対する監督義務、他の指定信用情報機関への情報提供義務その他の指定信用情報機関の業務に関する所要の規定を整備することとする。(貸金業法第41条の17〜第41条の26関係)
      3. 内閣総理大臣による指定信用情報機関に対する報告徴収、立入検査、業務改善命令、指定の取消しその他の監督に関する所要の規定を整備することとする。(貸金業法第41条の27〜第41条の34関係)
      4. 加入貸金業者に対する加入指定信用情報機関への情報提供義務、情報提供に係る資金需要者等の同意の取得義務、提供を受けた信用情報の目的外使用等の禁止その他の加入貸金業者に関する所要の規定を整備することとする。(貸金業法第41条の35〜第41条の38関係)
    4. その他
      その他所要の規定を整備する。
  • 第4条:貸金業法の一部改正(第2条施行後2年半以内施行)
    1. 貸金業務取扱主任者の必置化
      貸金業者に対し、営業所又は事務所ごとに、資格試験に合格し登録を受けた貸金業務取扱主任者を設置することを義務づけるとともに、設置していないことを登録拒否要件とすることとする。(貸金業法第4条第1項第6号、第6条第1項第13号、第12条の3関係)
    2. 財産的基礎要件の引上げ貸金業者が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当な最低純資産の額を5千万円を下回らない政令で定める金額とすることとする。(貸金業法第6条第1項第14号、第3項、第4項)
    3. 行為規制の強化等
      1. 利息の制限額を超える契約の禁止等
        貸金業者は、利息制限法を超える利息の契約を締結し、利息を受領し、又はその支払を要求してはならないこと等とする。 (貸金業法第12条の8関係)
      2. 書面交付義務の強化
        貸金業者は、貸付けに係る契約を締結するまでに、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならないこととする等書面交付義務を強化する。 (貸金業法第16条の2関係)
    4. 過剰貸付けに係る規制の強化
      1. 返済能力の調査義務
        1. 貸金業者に対し、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の返済能力の調査を義務づけることとする。
        2. 貸金業者に対し、個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査を義務づけることとする。
        3. 貸金業者に対し、自らの貸付けの金額が50万円を超える貸付けに係る契約又は自らの貸付けの金額と他の貸金業者の貸付けの残高の合計額が100万円を超える貸付けに係る契約を締結する場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務づけることとする。(貸金業法第13条関係)
      2. 過剰貸付けの禁止
        1. 貸金業者に対し、顧客等の返済能力を超える貸付けの契約の締結を禁止することとする。
        2. 貸金業者に対し、自らの貸付けの金額と他の貸金業者の貸付けの残高の合計額が年収等の3分の1を超えることとなる貸付けを原則禁止することとする。
        3. 極度方式基本契約を締結している場合には、極度方式貸付けの状況を勘案し、又は定期的に、指定信用情報機関の信用情報を使用して返済能力を調査し、自らの貸付けの金額と他の貸金業者の貸付けの残高の合計額が年収等の3分の1を超えると認められるときは、極度方式貸付けを抑制するために必要な措置を講じなければならないこととする。(貸金業法第13条の2〜第13条の4関係)
    5. みなし弁済制度の廃止
      貸金業者の行う金銭消費貸借契約に基づき債務者が利息制限法第1条第1項に規定する利息の制限額と出資法第5条第2項に規定する利息の制限額との間の金利を任意に支払い、貸金業者から契約書面等が交付されている場合には、当該支払いは有効な債務の弁済とみなすこととしている規定を廃止することとする。(貸金業法第43条関係)
    6. その他
      その他所要の規定を整備する。
  • 第5条:利息制限法の一部改正(施行は第4条に同じ)
    1. 利息の制限の規律について、債権者が業として行う金銭消費貸借が同一の当事者間で複数   ある場合における元本額区分の適用の特則を設けることとする。(利息制限法第5条関係)
    2. 債権者が業として行う金銭消費貸借におけるみなし利息の範囲について、特則を設け、みなし   利息から除外される費用を以下のものに限定する等の措置を講ずることとする。
      1. 契約の締結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
        • 公租公課
        • 公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
        • ATM手数料
      2. 債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるもの(利息制限法第6条関係)
    3. 債権者が業として行う金銭消費貸借における債務不履行による賠償額の予定の上限を年2割とすることとする。 (利息制限法第7条関係)
    4. 債権者が業として行う金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする業として行う保証において、保証人が主たる債務者から受けるべき保証料につき、主たる債務の利息と合算して上限金利規制の対象とするほか、根保証における保証料の特則を設けることとする。 (利息制限法第8条関係)
  • 第6条:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正(施行は第1条に同じ)
    金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年109.5%を超える割合による利息の契約をしたときは、10年以下の懲役若しくは3千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものとし、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も同様とする。 (出資法第5条第3項関係)
  • 第7条:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正(施行は第4条に同じ)
    1. 金銭貸借等の媒介手数料の制限
      1. 金銭の貸借の媒介手数料の制限に関し、貸借の期間が1年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年5%の割合を乗じて計算した金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならないものとする。 (出資法第4条第1項関係)
      2. 金銭の貸借の保証の媒介についても、金銭の貸借の媒介と同様の規制を設ける。(出資法第4条第2項関係)
    2. 業として行う高金利違反の罪
      業として行う高金利違反の罪となる金利を、年29.2%を超える金利から、年20%を超える金利に引き下げる。 (出資法第5条第2項関係)
    3. 金銭貸借の保証料の制限債権者が業として行う金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする業として行う保証において、保証人が主たる債務者から受けるべき保証料につき、主たる債務の利息と合算して上限金利規制の対象とする。また、保証料がある場合における高金利の規制の特則を設ける。 (出資法第5条の2及び第5条の3関係)
    4. みなし利息
      金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、次に掲げるものを除き、いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。
      1. 契約の締結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
        • 公租公課
        • 公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
        • ATM手数料
      2. 貸付けの相手方の要請により貸付けを行う者が行う事務の費用として政令で定めるもの (出資法第5条の4第4項関係)
  • 第8条:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部改正(施行は第4条に同じ)日賦貸金業者及び電話担保金融についての特例を廃止することとする。(出資法一部改正法附則第8項〜第16項関係)
  • その他
    1. 施行期日
      この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行することとする。ただし、附則第66条の規定は公布の日、第1条及び第6条の規定は公布の日から起算して1月を経過した日、第3条の規定は施行日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日、第4条、第5条、第7条及び第8条の規定は施行日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。(附則第1条関係)
    2. 経過措置等
      1. 所要の経過措置等を定めることとする。 (附則第2条〜第32条関係)
      2. 貸金業の規制等に関する法律等の改正に伴い、「金融商品取引法」、「質屋営業法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」、「中小企業金融公庫法」、「登録免許税法」、「住民基本台帳法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律」、「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」、「資産の流動化に関する法律」、「債権管理回収業に関する特別措置法」、「特定融資枠契約に関する法律」、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」、「株式会社産業再生機構法」、「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律」、「独立行政法人住宅金融支援機構法」、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律」、「金融庁設置法」の整備を行うこととする。 (附則第33条〜第65条関係)
      3. 政府は、多重債務問題の解決の重要性にかんがみ、関係省庁相互間の連携を強化することにより、資金需要者等が借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備、資金需要者への資金の融通を図るための仕組みの充実、違法な貸金業を営む者に対する取締りの強化、貸金業者に対する処分その他の監督の状況の検証、この法律による改正後の規定の施行状況の検証その他多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。 (附則第66条関係)
      4. 見直し
        • 政府は、貸金業制度の在り方について、この法律の施行後2年6月以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態等を勘案し、第4条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
        • 政府は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び利息制限法に基づく金利の規制の在り方について、この法律の施行後2年6月以内に、資金需給の状況その他の経済金融情勢、貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案し、第5条及び第7条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。 (附則第67条関係)

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