内容証明郵便であればそれ自体が証拠になりますが、FAXで通知する場合は 送信記録を保存しておいた ほうがいいでしょう。〜過払い金返還請求の通知の書式のダウンロードはこちら〜 その後、貸金業者との和解交渉になりますが、気をつけなければならないポイント として、 貸金業者からの減額の申出や、 貸金業者が0円和解を要求してきた場合です。 安易に和解をしてしまっても、 和解をした後に過払い金返還請求をすることはできます が、 裁判をおこさなければなりません。 そして貸金業者によっては、 裁判をしないと過払い金を払わない貸金業者 もいますが、最も大事なことは、面倒におもわない事です。 「自分で交渉するのは難しいんじゃないか?」 「弁護士・司法書士に頼んだほうがいいんじゃないか?」 という理由で安易に「弁護士・司法書士」に依頼すると、本来もらえるべきの 過払い金がもらえなくなります。 詳しくは⇒ 一番利益を得ているのは「弁護士」「司法書士」なのです!