無料電話相談：過払い金返還で２次被害、悪徳弁護士らに注意！
払いすぎた利息「過払い金」の返還を請け負う弁護士や司法書士の一部で、債務者の要望と違う債務整理を押し付けたり、高額の報酬を取るなどの問題が起きているとして、「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（通称・大阪いちょうの会）が４、５日、無料電話相談「債務整理２次被害１１０番」を実施する。
同会によると、消費者金融への過払い金の返還業務を巡っては、一部の弁護士や司法書士事務所がテレビや新聞で大々的に宣伝し、多くの債務者を顧客として集めている。しかし中には、弁護士や司法書士が直接債務者と面談しない▽債務者の要望を無視する▽過払い金返還業務以外の債務整理をしない−−など、債務整理の２次被害が報告され始めているという。
また、高額の報酬を要求するケースも多いといい、全国の国税局によって今年６月までの１年間で、弁護士や司法書士計６９７人に総額７９億円の所得隠しや申告漏れが見つかったことも明らかになっている。
全国の被害者の会で同様の電話相談を企画しており、相談結果を集約したうえで、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会に問題提起する。
相談は午前１０時〜午後５時。電話番号は０６・６３６１・０５４６。【日野行介】
／大阪11月3日14時0分配信 毎日新聞
所得隠し：弁護士ら７９億円「過払い金」返還ビジネスで
払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しを手掛ける司法書士、弁護士に対し、全国の国税局が今年６月までの１年間に行った税務調査の結果、計６９７人に総額７９億円の所得隠しや申告漏れが見つかったことが国税庁のまとめで分かった。追徴税額は２８億円に上る。
過払い金は、最高裁が０６年１月に出資法の上限（２９．２％）と利息制限法の上限（１５〜２０％）の間のグレーゾーンの金利を原則認めない判決を出したため、消費者金融などに取り戻しを求める動きが広まり、一部の司法書士や弁護士らの「稼ぎ口」になっている。
関係者によると、男性弁護士が０７年までの７年間で、依頼者である多重債務者から得た報酬など１億１５００万円を隠したケースもあったという。
高額な報酬を巡るトラブルも起きている。東京都に住む３０代の男性会社員は昨年、消費者金融など６社への借金計約３７０万円の整理を弁護士に依頼した。弁護士は１社から過払い金約６０万円を取り戻し、残り５社と減額や利息減免の交渉を行い、約１２０万円まで借金を減らすことに成功。会社員は過払い金に手元の現金を足して、全額を返済した。
ところが弁護士からは「着手金」と「報酬金」のほかに、「減額成功報酬」などの名目で計約４４万円を請求されたという。
多重債務者の相談に乗る生活サポート基金（東京都中央区）の横沢善夫専務理事は「このケースが際立って高いとはいえないが、こうした高額報酬は相場になっており、せっかく債務整理しても生活再建が妨げられるケースもある」と指摘している。【石丸整】
脱税：司法書士を在宅起訴
東京地検特捜部は２９日、貸金業者への過払い金返還請求訴訟などを手掛ける平田季則（としのり）司法書士（３９）を所得税法違反（脱税）で在宅起訴した。起訴状によると、平田被告は０６〜０７年、所得計約２億４２００万円を隠し、所得税計約９０００万円を免れたとされる。
過払いバブル紳士７９億円申告漏れ 国税庁まとめ
消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人が国税当局の税務調査を受け、１９年までの７年間で約７９億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたことが２１日、明らかになった。重加算税を含む追徴税額は約２８億円に上る。一部の弁護士や司法書士が“過払いバブル”で儲（もう）けた報酬を申告していない実態が裏付けられた格好だ。
国税各局は社会的関心の高い貸金業者への過払い金返還請求ビジネスを重点項目として調査を実施。申告状況などから抽出した８０４人の弁護士や認定司法書士について調べたところ、申告漏れなどが指摘されたのは６９７人に上り、うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質なケースと認定され重加算税が課せられた。１人当たりの申告漏れは９８４万円、追徴税額は３４３万円だった。
具体的なケースでは、男性弁護士が１９年までの７年間に、過払い金返還請求とそれ以外の報酬を合わせて約１億１５００万円を申告から除外し、計約５５００万円を追徴課税された。
過払い金返還請求をめぐっては、東京都港区の司法書士が昨年１２月、約２億４千万円の所得を隠し、約９千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発されていたことが発覚。また。依頼者と弁護士などの間で報酬をめぐってトラブルになるケースも相次いでいる。
過払い金返還請求 利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超える利率で貸し出した消費者金融業者らに対し、借り手が超過利率で支払った利息分の返還を求めること。出資法の上限金利（年２９・２％）までの“グレーゾーン金利”について、１８年１月に最高裁が無効とする判決を出したことで、返還請求が急増した。
10月21日20時4分配信 産経新聞
ほっかいどう経済ＮＥＷＳ：申告漏れ最高額業種、２年連続で弁護士
札幌国税局が発表した０８事務年度（０８年７月〜０９年６月）の税務調査状況によると、１件当たりの申告漏れ所得金額が最も高額な業種は、２年連続で弁護士だった。消費者金融業者を相手取った過払い利息の返還請求訴訟が活発化する中、依頼者から得た着手金や報酬を収入から除外するケースが目立つ。
申告漏れの件数全体は前年度比１６・１％減の１万２２９４件、申告漏れ所得金額は同９・２％減の２８３億２０００万円だった。
弁護士の１件当たりの申告漏れ金額は１３１８万円、加算税を含む追徴税額は４９８万円だった。２位はバー・スタンドバー（申告漏れ金額８２６万円、追徴税額８８万円）、３位は運送業（同６８６万円、同５８万円）。
過払い返還請求訴訟を扱う弁護士、司法書士を対象に実施した調査は３１件で、うち２３件で申告漏れなどが発覚。重加算税を課した悪質なケースも２件あり、申告漏れ金額は３億９３００万円、追徴税額は１億３８００万円に上った。国税局は「法を担う弁護士が適正な申告をしないのは残念」と話している。【大谷津統一】
債務整理めぐり都心弁護士らへの苦情が続発
メールで記事を紹介印刷する一覧へ 消費者金融への過払い金返還請求が増加する中、「債務整理引き受けます」などとうたった首都圏の弁護士事務所などへの苦情が、全国のサラ金被害者団体に相次いでいる。「報酬を払ったのに処理してくれない」「取り戻した過払い金を払ってくれない」といった内容で、多重債務者らを支援する「高松あすなろの会」にも数件の相談が寄せられている。同会では２〜４日に無料相談窓口を設け、悪質な事案の把握に努める。
全国クレサラ被害者連絡協議会によると、最近、東京や大阪の弁護士、司法書士事務所が、債務整理に関するテレビＣＭなどを地方でも流すようになった。しかし、報酬の見込める過払い金回収のみ扱い、自己破産やヤミ金事件の相談に応じないなど、対応に問題のある事務所があるという。
中には悪質なケースも。あすなろの会によると、県内の女性は一昨年、東京の司法書士事務所に債務整理を依頼。２０万円以上の費用を支払ったが、１年以上放置され続けた。東京の弁護士事務所に相談した男性は、消費者金融数社と和解が成立していたにもかかわらず、知らされずに報酬などを支払わされていた。
同会の鍋谷健一事務局長は「債務者は専門家に相談すれば救われると考えており、被害に気付きにくい。少しでもおかしいと感じれば相談を」と呼び掛けている。相談は午前１０時〜午後４時。電話か面談で、多重債務に関する相談も受け付ける。希望者は同会＜０８７（８９７）３２１１＞。
2009/11/01 09:52
弁護士らとのトラブル増加 県内、過払い金返還訴訟や債務整理めぐり
消費者金融への過払い金返還訴訟や債務整理をめぐり、「十分、相談に乗ってもらえなかった」などと依頼者が弁護士や司法書士とトラブルになるケースが県内で相次いでいる。多重債務者の救済に取り組む山形クレジット・サラ金被害をなくす会（山形さくらんぼの会）にも相談が急増。同会によると、こうした救済より利益を重視した一部の弁護士、司法書士とのトラブルは全国で問題になっているという。事態を重く見た同会は3日に山形市で無料相談会を開き、対応をアドバイスする。
同会によると、相談の主な内容は「十分に対応してもらえないまま、無理な返済計画を立てさせられた」や「ヤミ金の相談をしたが『取り扱っていない』と拒否された」など。また、「弁護士費用が高額で取り戻した過払い金のほとんどを報酬として取られた」などの事例もあった。
背景にあるのは、「2006年1月の最高裁判決」と同会は分析する。多くの消費者金融が貸し付ける際の目安としていたグレーゾーン金利（20％〜29.2％）が事実上無効となり、過払い分の返還を求める訴えが急増。最近では大都市の弁護士、司法書士が地方の顧客獲得に乗り出しているが、中には依頼の増加や顧客が遠方にいるため連絡を密に取ることができず、ずさんな対応になっているケースが指摘されている。
さらに極端な例としては、過払い金が少額な場合や、ヤミ金融の被害者など、あまり利益が見込めない相談に対し「報酬が得られない」との理由で取り扱ってくれなかったとの苦情も出ているという。
日弁連は事態を問題視し、ことし7月、直接面談の原則や債務者の意志を尊重することなどを盛り込んだ「債務整理事件処理に関する指針」を決定した。また、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は8日まで全国一斉で「債務整理2次被害110番」を実施し、電話相談などで被害の実態把握と救済に当たる。
3日に山形市本町1丁目の同会事務所で開く無料相談会は午後5時〜8時まで面談と電話で相談を受け付ける。相談ダイヤルは同会事務所023（633）9353。
2009年11月02日 10:19
過払い金返還 所得隠し、佐賀県弁護士会が内部調査
福岡、佐賀、長崎３県の認定司法書士ら約１２０人が福岡国税局から所得隠しや申告漏れを指摘された問題で、佐賀県弁護士会（東島浩幸会長）は２２日、同会員の実態調査を行うと発表した。事実を明らかにした上で厳正に対処するという。
東島会長は「会員の中に所得隠しや申告漏れのある弁護士がいるかどうかは把握していないが、弁護士の信用にかかわるので、内部調査をして明らかにしたい」としている。調査の対象は、２００７年までの３年間の「過払い金返還請求」の代理人報酬で、０８年以降を対象に含めるかは未定。同弁護士会には６７人が登録している。
（2009年10月22日 読売新聞）
日本司法書士連合会が異例の会長声明！司法書士や弁護士の監視求める声
10月18日の読売新聞の報道を切っ掛けにして相次ぐマスコミ各紙の「過払い金返還請求をめぐる所得の隠ぺい」報道が続く中、10月19日に日本司法書士連合会会長名で「司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明」が出された。
内容は、全国の司法書士会に対し「会員指導をよりいっそう強化するとともに、司法書士業務全般に対する執務姿勢を見直すよう」周知徹底をはかるもので、「国民の皆様の権利を保護する法律専門家として期待にお応えしたいと考えています」と最後を締めくくっている。
しかし、関係者は「所詮、喉元過ぎれば何とかです。基本的に弁護士のように儲からない我々は法の網を掻い潜り、悪行を重ねて利益を上げるしか生きていく道はないのです。今後においても巧みな脱税を考えています」と堂々と発言。また、同関係者は、このことは「ほとんどの司法書士が同じ思いでいる」と豪語した。
【経済ニュース】 V 2009/10/27(火) 22:57
司法書士、弁護士を監視する第三者機関を求める声も！
ここで問題なのは、こうした司法書士、弁護士が利息返還請求に関し大々的な宣伝広告を行い、集客（！？）することに関し取り締まる第三者機関がないことであり、また、業界の問題でもある。しかし、その前に問題にすべきは、過払い利息返還請求に伴う事件が存在するという事実の「根底に何があるのか」ということではないだろうか。
すべての過払い返還請求が「事件を伴うビジネス」として成立する背景には、「平成18年1月の最高裁の判決」が、判例として絶大な影響力を持ってしまった点だ。
元々貸金業規制法第43条のみなし弁済規定でグレーゾーン金利が認められ、当局の指導もこれに沿ってより行われていたのだ。最高裁判決を機会に、貸金業規制法第43条のみなし弁済規定の「任意の支払い」の部分が否定されるようになり、当局は今までの態度を180度変えて追認してしまった始末が悪い。3権分立の建前にもとる現象が明るみ出た典型的一例とはいえまいか。
過払い返還で報酬１０億申告漏れ 認定司法書士ら１２０人
福岡、佐賀、長崎各県の司法書士や弁護士計約１２０人が、２００７年までの３年間に貸金業者への「過払い金返還請求」の代理人として受け取った報酬約１０億円について、福岡国税局から所得隠しや申告漏れを指摘されたことが１９日、分かった。国税局は重加算税を含む計約３億５千万円を追徴課税した。
関係者によると、今年２月までの税務調査で発覚。約７割は簡易裁判所で行う訴額１４０万円以下の訴訟で代理人ができる「認定司法書士」という。業務用とは別の口座を使い、金の出入りを分かりにくくするケースや、報酬の一部だけを計上する「つまみ申告」が目立った。
最も多く追徴課税されたのは福岡県の認定司法書士で、約５６００万円。依頼者から預かった通帳の口座に返還金を振り込ませ、報酬を現金で引き出してから通帳を返却する手口で、約１億円を簿外処理していた。
借り手が利息制限法の上限年利（１５〜２０％）を超えて支払った利息分の返還を求める過払い金返還請求は増えているが、刑事罰のある出資法の上限年利（２９・２％）までの「グレーゾーン金利」は貸金業関連法改正で来年にも廃止される予定。
国税局関係者は「全国的にみられる傾向。司法書士らにとって稼げるいいビジネスだが、今後は客の増加をあまり見込めず、所得隠しが増えたのではないか」と推測
＜弁護士＞事務員に業務させ世界一周、懲戒処分 東京
東京弁護士会、事務所職員らに業務を処理させていた84歳弁護士を懲戒処分84歳
の弁護士が依頼されていた業務を行わず、事務所の職員らに処理させていたとし
て、東京弁護士会は、この弁護士を業務停止1年6カ月の懲戒処分にした。
懲戒処分された東京弁護士会所属の成田哲雄弁護士(84)は2007年8月ごろ、依頼を
受けた債務整理など、あわせておよそ1,100件の業務を、海外旅行による不在など
を理由に、事務職員らに処理させていた。
市民窓口に「事務職員がほとんど処理をしていて、実際に弁護士に会ったことは
ない」などの苦情が寄せられ、発覚したもの。
成田弁護士は「そういう事実はない」と、否認しているという。
東京弁護士会は、実質的な運営は成田弁護士ではなく、事務職員が行っていた可
能性もあるとみて、刑事告発も視野にくわしく調べている。
「過払い訴訟バブル」報酬９０００万脱税？司法書士を告発12月12日
東京・西麻布で開業する平田季則(としのり)・司法書士（３８）が２００７年
までの２年間で約２億４０００万円の所得を隠し、所得税約９０００万円を脱税
したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことが
わかった。
司法制度改革で司法書士にも簡易裁判所での訴訟手続きの代理が認められるよ
うになり、債務整理の専門家である平田司法書士の報酬は一気に増えたが、収入
の一部を除いて申告していた。
平田司法書士は「債務整理．ＪＰ」というホームページを開設し、２４時間対
応の相談ダイヤルも設けている。関係者によると、貸金業者からの多重債務の解
決を依頼した顧客らから得た報酬のうち一部しか申告しない「つまみ申告」を繰
り返し、脱税した疑いがあるという。隠した所得は預金されたままになっていた。
特別研修を受け、法相に認定された「認定司法書士」が、簡裁の訴訟で弁護士
のように依頼人の代理人ができるようになったのは０３年４月から。平田司法書
士は０４年３月に認定された。
さらに金利過払い訴訟の判決で、最高裁が０４〜０６年に利息制限法と出資法
の二つの上限金利の間にあるグレーゾーン金利を事実上認めないと相次ぎ判断。
弁護士や司法書士業界では「過払いバブル」と呼ばれるほど、債務者がグレーゾ
ーン金利分の返還を求めて貸金業者を簡裁に訴えるケースが急増し、平田司法書
士も大幅に収入を伸ばした。
グレーゾーン金利は０９年末にも撤廃される見通しで、業界関係者は「収入が
あるうちに蓄えを増やそうとしたのではないか」と指摘している。全国に約１万
９３００人いる司法書士のうち認定司法書士は約１万１６００人。脱税は司法書
士法に基づく懲戒処分の対象になる可能性が高いという。
平田司法書士は取材に対し、「お話しすることは何もない」と回答している。
平田司法書士のホームページ
・ 債務整理．JP
http://www.saimu-seiri.jp/
