過払金返還・任意整理・和解・破産免責・少額管財・民事再生・法人整理・破産
弁護士・司法書士が受任するそれぞれの項目の平均料金です。これをみるとものすごく高額なことがわかります。
過払金返還
| 依頼費用 |
10万円 |
| 取り戻した金額の21%。取り戻した金額が100万の場合 |
21万円 |
| 訴訟提起の場合は手数料 |
5万円 |
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任意整理・和解
| 1社につき |
4万2000円 |
| 減額成功報酬 |
5.25% |
| 別途、送金管理費として、1社につき月額 |
1,000円 |
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破産・免責手続き
| 同時廃止手続きの場合 |
19万円 |
| 破産・免責申立から免責決定まで別途裁判費用+事務手数料として |
2万5000円 |
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少額管財手続きの場合
| 少額管財手続きの場合 |
29万円 |
| 破産・免責申立から免責決定まで別途裁判費用+事務手数料として |
2万5000円 |
| その他に管財費用+振込手数料として |
20万1000円 |
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個人民事再生手続き
| 住宅ローン特例なしの場合 |
29万円 |
| 申立から認可まで別途裁判費用+事務手数料として |
3万円 |
| その他に、再生委員の報酬として、別途 |
15〜20万円 |
| 住宅ローン特例ありの場合 |
39万円 |
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法人の整理・破産
| 基本的に |
45万円〜 |
| 別途裁判費用+事務手数料として |
2万5000円 |
| さらに管財費用+振込手数料として |
15〜20万円 |
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東京弁護士会 クレサラ事件報酬基準
（交通費、通信費、予納金、印紙代、郵券代等は別途。）夫婦など複数で受任した場合
でも、別々に費用が必要になります。
破産・免責手続きについて、法人とその代表者を同時に受任する場合、手続き上では代表者は少額管財の
手続きが必要となりますが、特別に費用は同時廃止手続きと同額の19万円としております。
個人民事再生手続きと破産・免責手続きについては、弁護士が遠方へ出張する場合に、出張旅費・交通費
実費を別途申し受けることがあります。
任意整理
| 着手金（１社につき） |
2万1000円 |
| 報酬金（１社につき） |
2万1000円 |
| 減額報酬 |
差額の10.5% |
| 過払い金報酬（訴訟無し） |
21% |
| 過払い金報酬（訴訟有り） |
25.2% |